「当社はレンタル主体の会社ですので、電気系統に詳しい社員はほぼおりません。省エネ・節電といっても使っていないところの照明を消すくらいでした。2010年10月に大分県地球温暖化対策協会の省エネ診断を受けたことで、現状の課題と対策ポイントを把握することができ、社員の省エネに対する意識が少しずつ芽生えてきました」。そう話すのは、執行役員の柴田紳也氏。診断レポートをもとに取り組みやすさや、低減効果の見込めるものから順に取り組んでいった。
　まず取り組んだのは、駐車場に設置してある外灯の点灯時間の低減だ。以前は、18時～5時で点灯していたところを18時～20時に変更した。そのほか、業務の効率化と省エネ効果の両面から残業時間の低減を進めた。また、設備改善面では省エネ効果が見込め、2年以内で投資回収可能なものであれば、積極的に進めていくという方針が決まった。

　本社が改築されてから15年以上経過しており、蛍光灯の不良が少しずつ見られるようになってきた。「蛍光管自体は問題なかったのですが、安定器の寿命で接触不良がみられるようになりました。灯具ごと入れ替えることも検討したのですが、取引企業から省エネタイプの安定器を提案してもらいました。明るさはそのままで、約35～40％の低減効果が得られるというもので、最初は半信半疑だったのですが、まずは常時点灯する蛍光灯20基の安定器を入れ替えました」。これまでの灯具がそのまま使えるため、導入費用を抑えられるメリットもあった。さらに廊下のダウンライトをLED照明へ変更。柴田氏はどの程度低減効果が得られたのかを確かめるため、2011年9月にERIAを導入した。計測してみると、前年同時期と比較して使用電力量が20％ほど下がっているのがわかった。

　ERIA導入後2カ月は、デマンドピークは訪れなかったが、冬場になると警報が鳴った。各フロアの空調稼働が重なったことが原因だ。とくに3階の大会議室にある2台の空調を同時に稼働し、急激に部屋を温めようとすると警報が鳴る。対策として1台は、1～2時間前から「弱」で稼働し、もう1台は会議が始まる直前につけるようにした。
　2011年から新規営業所が増え、これまで本社にいた営業スタッフが各地へ異動すると、本社2階の営業部の在籍人数が減り、空きスペースが目立つようになった。「フロア面積に対して人口密度が低く、空調効率は良くありませんでした。そこで、営業部内を間仕切りして営業机を置くスペースを狭め、新たに出来た場所に書類棚をまとめて書庫にしました」。部屋を20％ほど縮小したことで空調効率が改善した。また、机の配置にあわせて、こまめな消灯ができるよう照明の配線工事を行い、日中の窓際は消灯できるようになった。