外食産業は近年原料費の高騰などにより、厳しい戦いが続く。「にんたまラーメン」ブランドを筆頭に直営・FC計19店を展開する株式会社ゆにろーず代表取締役社長の大野秀之氏は「電気料金は上がっていますが、その分を価格に転嫁するとお客さまは離れてしまうと考えており、できる範囲で省エネを進めています」と話す。
　店舗は立地や面積によって使用電力量が異なるため、適正かどうかを知る指標が必要だ。同社では電気料金を坪数で割ることで、適正度を判断している。

　さらに同社は毎月の電気料金を支払い前に把握するために、独自の電気料金算出シートを作成している。デマンド閲覧サービスから使用電力量データを出力し、この結果がひと月続くとどうなるかを確認する。予算をオーバーしそうなときは改善を促す。たとえばコンビニを居抜きで改装した店舗の場合、気密性が高いため、空調稼働の抑制などの省エネ活動を行うことが多い。一方、築古で天井が高いため、冷気が逃げやすいといった店舗もある。こうした店舗は窓を二重サッシ、扉は二重扉を採用するなど、設備改善に取り組んできた。個々の事情に合わせ、適宜対策を取ることで成果につなげている。

数値は店舗の置かれた状況を浮き彫りにします。そのため、何事も数値で判断することが私の習慣となっています。電気料金を日々確認することで店舗ごとの傾向と対策がわかってきました。今後も数値管理を徹底し、利益率の高い黒字体質の店舗運営を心がけます。