省エネの達人『企業編』の省エネコラムvol.139では再生可能エネルギー（再エネ）で事業の電気をまかなう「RE100」についてご紹介しました。「RE100」とは、企業が使う電力を最終的に太陽光や風力などの100％再エネに切り替え、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化の抑制を図る団体です。ただしRE100に加入するにはグローバルに展開している企業であることなど、いくつかの条件があります。そこで今回はそのコラムのなかで簡単に紹介した、中小企業版RE100である「再エネ100宣言RE Action」についてご紹介します。

「再エネ100宣言 RE Action」とは、企業や自治体、教育機関、医療機関などが使用する電力を100％再エネに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。これはグリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズパートナーシップ（JCLP）の4団体が立ち上げたもので、2020年2月現在57団体が参加しており、環境省などの省庁や神奈川県、熊本県などの自治体もアンバサダーとして参加しています。

再エネ100宣言 RE Actionへの参加条件は、次の3つです。
・遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること
・再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
・消費電力量、再エネ率などの進捗を毎年報告すること
ちなみにRE100の参加条件は全8項目で、それと比べるこちらは基準が緩和されています。

参加する最大のメリットとしては、参加条件にあるように遅くとも2050年までに100％再エネをめざし公表するため、地球環境にやさしい会社であることを外部にアピールできる点ではないでしょうか。そのほかにも、「名刺や会社案内などで再エネ100宣言 RE Actionのロゴが使用できる」「具体的な再エネ導入情報の収集や参加団体間の交流などを目的としたウェブコンソーシアムへ参加できる」「RE100参加企業や、GPN，イクレイ日本，JCLPの加盟団体などと交流できる」といったメリットが挙げられます。

また、参加費は企業で年額25,000円（従業員10人以下の場合）からと支払いやすい金額になっています。今後も参加する団体が増えていくことが予想されます。

地球全体のことを考えれば温暖化対策は大企業だけのものではなく、中小企業の取り組みも重要です。皆さんの団体でも未来の地球環境を守るため、検討してみてはいかがでしょうか。

コラムVol.139「二酸化炭素を出さない電気？世界で増える“RE 100”」は下記からご覧ください。
http://www.eco-tatsujin.jp/column/vol139_d.html