1917年創業のあさひ製菓株式会社は和菓子を皮切りに洋菓子、ベーカリー、カフェ、料理店など、従来の慣習にとらわれず多業種を展開する。「これまで本社はデマンド監視装置で使用電力量をコントロールしていました。以前より錦果楼という当社直営の飲食・小売店で日本テクノの電気の“見える化”を採用していましたが、そこで効果があったことから、2023年より本社および店舗の計7ヵ所にも導入しました」（代表取締役社長 坪野 恒幸氏）。

　本社では夏場の電力ピーク対策として外部に設置したプレハブ型の冷凍・冷蔵庫3台のうち1台を稼働停止し、商品をほかの冷凍・冷蔵庫に移した。また昼休憩は広い食堂ではなく狭い会議室で取り、空調稼働台数を減らしたほか、製造計画も細かく見直し、3つ以上の製造ラインを同時に稼働しないといった対策を実施。既にデマンド値は以前の約500kWから360kW台まで低減し、使用電力量も下がっていた。しかし、「見える化」の効果は予想以上だった。「SMART CLOCKが注意を喚起するので、この夏、スタッフは表示が黄色くなるとソワソワし通しでした。そこで空調の温度設定を若干高めに心がけたところ、今夏のデマンド値は335kWになりました」。

現在、電気料金の値上げにより使用電力量を減らしても支払いが増える、という事態が生じています。もとより当社は経営体質強化のためにさまざまな分野でコストの見直しを行ってきました。今後も商品の品質に影響のない部分で工夫を重ね、引き続きデマンド値や使用電力量の低減を図りたいと思います。