「卒FIT」という言葉をご存知でしょうか？これは、太陽光などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）の固定価格買取制度（通称「FIT」）が2019年11月で導入から10年が経過し、順次買取期間の満了を迎える現象を指しています。

FITとは、再エネで発電した電気を、電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を利用者から賦課金（再エネ発電促進賦課金）という形で集め、今はまだ発電コストの高い再エネの導入を支えています。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むと考えられています。

それでは買取期間の満了を迎えた再エネは、どうすればいいのでしょうか。選択肢は主に、①自家消費、または②相対契約を締結し電力会社に引き続き売却（売電）するかの2通りです。以下太陽光発電を前提としてお話します。

まず自家消費は、家庭用の蓄電池を購入する必要があります。発電は太陽の出ている昼間しかできませんので、昼間に発電し余った分を蓄電池に貯め、夜間に使用します。また、電気自動車を所有している場合は、発電した電気でバッテリーを充電することも可能です。

一方、引き続き電気を売却する場合は、小売電気事業者などと個別に契約を締結し、余剰電力を買い取ってもらいます。買取企業名と金額は資源エネルギー庁のホームページに順次掲載される予定です。ただし、ここで問題となるのは売電の価格です。FITは広く国民へ普及を図るために高い買取価格が設定されていましたが、FIT期間満了後はJEPX（一般社団法人日本卸電力取引所）のスポット価格を参考にすると、同じ水準では契約できないことが予想されています。

すなわち、卒FIT後は、蓄電池や電気自動車などへ新たな投資をするか、それとも今より低い価格で売電するかを決めなくてはなりません。こうした問題が本年11月から徐々に表面化してきます。